制定：2016年4月1日
最終改定：2024年9月1日

個人情報保護方針

個人情報の取扱いについて

株式会社　三月うさぎの森
〒348-0065 埼玉県羽生市藤井下組171
代表取締役　小林　正国
個人情報保護管理責任者　管理課課長

１．個人情報の利用目的

当社で取得する個人情報は、都度利用目的を通知し、明示的な同意を得た上で利用します。当社は、お預かりした個人情報は以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。
なお個人情報の提供はお客様の任意となります。
ただし、必要とされる情報がいただけない場合や内容が正確でない場合には、サービスなどの対応をいたしかねることもありますので予めご了承ください。
(1)顧客情報
【利用目的】取引に係る業務遂行および連絡のため利用します。
(2)会員情報
【利用目的】会員登録・更新、会員からの要望に基づく情報の公開、会費請求、
および連絡のため。
(3)調査、コンサルテーション、教育等の受託業務
【利用目的】公的機関、民間団体・企業からの受託業務遂行のため。
(4)講演会、講習会（以下、セミナー等という）参加者および講師の個人情報
【利用目的（参加者）】セミナー等の開催に係る連絡、出欠確認、料金請求のため。
【利用目的（講師）】講演に係る連絡、講師料お支払い、「番号利用法」に基づく個人番号関係事務のため。
(5)従業者等の情報
【利用目的】「番号利用法」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）、
勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に基づく給付金申請、社外ホームページへのプロフィール紹介、および事業活動における取引先との連絡調整のため。
(6)応募者情報
【利用目的】当社が必要とする人材の採用選考業務のため。
(7)お問い合わせ（開示等請求、苦情・ご相談対応を含む）
【利用目的】問い合わせ対応のため。
(8)発送代行の受託業務
【利用目的】企業からの発送代行業務遂行のため

２．個人情報の開示等の請求について

当社が保有する開示対象個人データに関する、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加・削除・利用停止・
消去、または第三者への提供の停止並びに第三者提供記録の開示(以下、開示等という)に応じます。
(1)当社の正式名称 ：株式会社　三月うさぎの森
(2)個人情報保護管理者：管理課　課長
(3)開示対象個人情報の利用目的：前項に記載、ただし、受託業務に係わる個人情報については、当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。
(4)個人情報の第三者提供：取得時に同意を得た利用目的以外に、法律等に基づく行政機関等への提供、犯罪捜査、保健衛生上の理由で個人情報を提供することがあります。それ以外の第三者に提供することはありません。
(5)個人情報の取扱いの委託：取得した個人情報は、当社と同等以上の安全管理措置が講じられていると評価し契約した事業者に委託することがあります。
(6)開示等のご請求先：
個人情報保護管理者　管理課　課長
〒348-0065　埼玉県羽生市藤井下組１７１
TEL：048-598-6552　FAX：048-501-8229
電子メール：management@sangatuusagi.com
(7)開示等請求方法
「開示等請求書」をダウンロードし、メール添付ファイル、もしくは郵送でお送りください。開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。
※代理人からのご請求の場合は、以下の書類を添付してください。
・ご本人からの委任を受けた代理人であることを証明する書類
・代理人の証明書類：運転免許証、パスポート、番号カード等顔写真のある書類のコピー（個人番号、本籍の記載がある場合は、黒塗りしてご提出ください。）また、回答に最長で10日間かかることがありますのでご了承ください。
(8)手数料：利用目的の通知・開示の場合は、手数料1,000円（税込）を申し受けます。
(9) 法令の規定によって特別の手続が定められている場合は、その法令に従います。
（10）次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。詳しくは「開示等請求書」をご確認ください。
ａ．本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
ｂ．違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
ｃ．国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
ｄ．犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
ｅ．国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
ｆ．当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
ｇ．当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ｈ．法令に違反することとなる場合
ｉ．訂正等の対象が事実ではなく、評価等に関する情報である。

３．保有個人データの安全管理について

当社は、「個人情報保護法」および本「個人情報の取扱いについて」に従い、個人データを適切に取り扱い、以下の安全管理措置を実施します。
（1）個人情報の取扱いに関する責任者及び情報システム管理者を設置し、責任者への報告連絡対策を整備します。
（2）個人情報の内容、保管・利用期限および当該個人情報を取り扱う従業者を明確化し、個人情報取扱い並びに安全管理に関する社内規定を整備します。
（3）個人情報の取り扱いについて、従業者に定期的な教育をします。
（4）入退室管理、機器等の管理、アクセス制限やアクセスログの取得などアクセス管理を実施します。
（5）外部からの不正アクセス防止の措置 (UTMの設置等) を実施します。
上記の安全管理措置が適切に講じられるよう、定期的に運用チェックを行います。

4．苦情、お問い合わせについて

(1)保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
当社の個人情報の取扱いについて苦情・ご提言のある場合は、上記 「2(6)開示等のご請求先」にて承ります。メール、電話、郵送等、ご都合のよい手段でご連絡ください。

(2)認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
※個人情報の取扱いに関する苦情のみを受け付けています。
（当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではありません）

a.認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
b.苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局
〈住所〉
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
〈電話番号〉
03-5860-7565
0120-700-799

以上